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個人版民事再生

どこまで借金は圧縮されるか

個人版民事再生の手続きにおいては、業者との取引を利息制限法で引き直し計算をしたあと、借金を圧縮してもらうことができます。

言葉で説明するとややこしいので、具体例を見てみましょう。

まず、5社との取引を利息制限法で引き直し計算して、余分にとられていた利息分を元本に充当し直すと、借金の合計は280万円まで減りました。

個人版民事再生では、この280万円からさらに一定の金額まで、借金が圧縮されることになります。

では、一定の額とはいったいいくらなのか？

個人版民事再生の手続きにおいて借金がどこまで圧縮されるかは、「最低弁済額」という基準により決まることになります。

最低弁済額は、借金の総額によって、以下のとおり定められています。

ただし、個人版民事再生の手続きにおいて支払うべき金額が、必ず上記の最低弁済額どおりになるわけではありません。

なぜかと言いますと、個人版民事再生は、財産や収入が少なくて毎月の返済が厳しい人のために、借金を減額してその人の経済的な再生を図ろうという制度です。

ですから預貯金などの財産があって、経済的にゆとりがある人にまで、借金を必要以上に圧縮する必要はありません。

上記の例でみますと、利息制限法で引き直し計算をした後の借金の残高が280万円で、最低弁済額の基準にあてはめますと、借金は100万円まで圧縮されることになります。

しかし、Aさんが、貯金や自動車など総額200万円の財産を持っている場合は、借金は100万円まで圧縮されず、財産の総額である200万円を今後支払っていくことになります。

ここでご注意いただきたいのは、この200万円は持っている財産を全部処分して、すぐに払わないとダメという意味ではないということです。個人版民事再生の手続きが終わった後、財産は今までどおり持ち続けながら、自分の毎月の収入で３年間かけて200万円を支払っていけばいいということなのです。

要点をまとめますと、個人版民事再生の手続きによって、今後支払うべき金額は、「最低弁済額」と「所有している財産の総額」のどちらか多い金額のほうになるというわけです。

ただ、少しややこしいのですが、個人版民事再生のなかで、給与所得者等再生という手続きを行う場合は、もうひとつの要素が加わって、今後支払うべき金額が決定することになります。（給与所得者等再生の内容については、個人版民事再生の種類のページでご説明します。）

給与所得者等再生の場合のもう1つの要素とは、「可処分所得の2年分」となります。可処分所得とは、過去２年間の収入の合計から、所得税・住民税・社会保険料を除いた金額を２で割り、その金額から申立てをする方が生活をするのに必要最低限度の費用を除きます。そして、その額を２倍したものが、可処分所得の2年分となるわけです。

つまり、給与所得者等再生の場合は、「最低弁済額」と「所有している財産の総額」と「可処分所得の2年分」の中で、一番多い金額が今後の返済額となるのです。