共有名義だとどうなる？

個人版民事再生の手続きを行う際に、住宅資金特別条項を利用することによって、住宅を今までどおり所有し続けるためには、住宅が手続きを行う方の名義であることが必要です。

ただ現在では、住宅を「夫２分の１、妻２分の１」の割合で所有したり、「父親２分の１、息子２分の１」という２世帯で所有したり、という共有名義が多く見られます。

共有名義で所有している場合、所有者の1人が個人版民事再生を申立てると、住宅はどうなってしまうのか？というご不安をお持ちではないでしょうか？

共有の住宅を守れるかどうかの一覧表

以下、様々なケースを想定して、表でまとめてみます。

具体例で見ていきましょう。

◆具体例◆

Ａさんは、数年前に3,000万円の住宅ローンを組み、住宅を購入しました。名義は、Ａさん２分の１、妻２分の１の共有となっています。しかし、経済的に苦しくなり、今回個人版民事再生を申し立てることになりました。

住宅ローンの契約者がＡさん1人の場合（妻は連帯保証人）

Ａさんは、個人版民事再生の手続きにおいて、住宅資金特別条項を利用して、住宅を守ることができます。

住宅ローンの契約者が、Ａさん、妻の両名になっている場合

Ａさんは、個人版民事再生の手続きにおいて、住宅資金特別条項を利用して、住宅を守ることができます。

◆例外◆

上記では、Ａさんが個人版民事再生の手続きを行う場合を想定しましたが、妻が手続きを行う場合はどうなるのでしょうか？

住宅ローンの契約者がＡさん1人の場合（妻は連帯保証人）

妻は連帯保証人にすぎないため、妻が個人版民事再生の手続きを行う際には住宅資金特別条項を利用することができません。

※なお、妻の持分２分の１は「財産」ですので、個人版民事再生の手続きにおいて、財産として計上することになります。財産として計上することにより、今後の手続きにおける支払額が増える可能性がありますが、返済を行っていくことができるようでしたら、住宅を守ることができます。

住宅ローンの契約者が、Ａさん、妻の両名になっている場合

妻も契約者なので、Ａさんが手続きを行うときと同様、住宅資金特別条項を利用して、住宅を守ることができます。