公務員の個人版民事再生
公務員の方は、一生安定した収入があるとはいえ、様々なきっかけで借金を負うことになることもあるかと思います。ここでは、公務員で個人版民事再生をお考えの方に、手続きの具体的な疑問や問題にお答えしたいと思います。
公務員で個人版民事再生をお考えの方へ
個人版民事再生は、裁判所を通して、現在持っているマイホームや自動車などを手元に残したまま、借金の金額を圧縮して返済する方法です。詳しい手続きの内容を知りたい方は、左のメニューにある手続き内容をご参照いただければと思います。
この手続きを公務員の方がなさる問題点としては、もし共済からお金を借りている場合には、共済自体が債権者となってしまうため、どうしても「民事再生をします」と債権者である共済に伝えなければならないのです。そのため、職場に個人版民事再生をすることが露見することは、回避できません。
ですから、会社に個人版民事再生をしたことが判明してしまいますので、なかなか会社に居づらく、退職なさる方がいらっしゃるとのことです。
そのため、公務員の方が債務整理をする場合は、職を辞することなく借金の整理ができる「任意整理」の手続きを選択される方が多いです。
個人版民事再生以外の借金の整理方法
個人版民事再生以外にも、公務員の方のほとんどが選択される手続きとして「任意整理」があります。任意整理は、整理の対象とする業者を選ぶことができるため、共済から借金をしている場合には、共済を任意整理の対象から除き、それ以外の業者について手続きを進めると、職場に事実が露見することなく、借金の整理を進めることができます。
下記サイトの「公務員・個人事業主の自己破産」で、公務員の方向けの任意整理の特徴についてご説明しています。
0からの任意整理による解決をご参照ください。
上記の手続き以外にも、どうしても借金の返済ができない額になった場合には、「自己破産」という手続きもあります。「自己破産」は、基本的に今ある借金を免除してもらう手続きですという手続きがあります。
下記サイトの「公務員・個人事業主の自己破産」で、個人事業主の方向けの自己破産の特徴についてご説明しています。
0からの自己破産による解決をご参照ください。
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