借金はどこまで圧縮できる？

ここでは、個人版民事再生によって、借金がどこまで圧縮できるのかの具体例をご紹介しています。

状況

Ｃさんは50歳で、長年会社勤めをしています。副業としてビジネスを始めたところそれに失敗し、300万円の借金を抱えてしまいました。

Ｃさんは、このような状況のため、個人版民事再生をすることを考えました。その理由は以下の通りです。

今後数年間、子どもの教育費などで支出がかさむこと

Ｃさんの子どもは、今年他府県の大学に進学し、下宿生活をしているため、今後3年間は仕送りと学費がかかるため、任意整理では月々の返済が苦しいと考えられます。

安定した収入が見込まれること

Ｃさんは、約30年間に渡って現在の会社に勤めており、定年退職まで、同じ会社で勤務し続ける予定であるため、個人版民事再生の返済を行う3年間は安定した収入が見込まれています。

以上の理由より、Ｃさんは個人版民事再生を行うことになりました。

Ｃさんはマイホームや車といった財産を持っておらず、また財産といえるのは、将来もらえる退職金（現在の見込み額で500万円⇒その8分の１である625,000円が個人版民事剤際の手続きにおいて財産として計上される）しかなかったため、借金は100万円まで圧縮されました。

＝まとめ＝ 借金は必ず5分の１まで圧縮されるとは限らない

個人版民事再生の手続きにおいては、借金を最大で5分の1まで圧縮することができます。しかし、最低限支払わなくてはならないボーダーとして100万円という金額が定められています。（このボーダーのことを、最低弁済額といいます。）

最低弁済額は、個人版民事再生を申し立てる方の持っている財産や、家計の状況（給与所得者等再生の場合）によって決まります。